赤い羽根共同募金｜社会問題を解決するプロフェッショナル

赤い羽根共同募金を知る

目的

共同募金は、戦後間もない昭和22（1947）年に、市民が主体の民間運動として始まりました。
当初、戦後復興の一助として、被災した福祉施設を中心に支援が行われ、その後、法律（現在の「社会福祉法」）に基づき、地域福祉の推進のために活用されてきました。
社会の変化のなか、共同募金は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を応援する、「じぶんの町を良くするしくみ。」として、取り組まれています。

しくみ

共同募金は、地域の福祉団体等からの助成の申請を基に助成計画を立案し、その計画に基づき、助成事業に必要とされる目標額を毎年定めています。つまり、地域ごとに課題解決に必要な使いみちの額を事前に定めてから、寄付を募る「計画募金」です。

募金による助成には、市区町村での活動を応援する地域助成と、市区町村を越えた広域での活動や先駆的な活動を応援する広域助成があります。全国的な統計では、地域助成と広域助成の一部を合わせて、集まった募金の約7割が募金をいただいた地域で使われています。残りの3割は市区町村を越えた広域での活動や災害時の備えのためなど使われています。

期間

共同募金運動の期間は10月1日から翌年3月31日までの6か月間で、全国一斉に行われます。

種類

一般募金

様々な募金の形で地域の支援ができます。

戸別募金

自治会・区の方などが募金ボランティアとして各家庭を訪問し、寄付をお願いする募金です。
街頭募金

駅前やデパート・スーパーの入口などで、通行する人を対象として、寄付をお願いする募金です。
学校募金

小学校、中学校、高等学校などで、児童・生徒に呼びかけて行われる募金です。福祉教育の一環として、子どもたちが福祉を学ぶために実施されている募金です。
法人募金

法人(企業)を対象に寄付をお願いする募金です。この他、職員皆さんの福祉への関心を高めていただくため、募金活動に協力するなど、社会貢献活動の一環としても実施されています。
職域募金

企業、団体、官公庁などの職場で、職員の皆さんが社会貢献活動の一環として実施される募金です。最近では、企業の社会貢献担当部署や労働組合が中心となった取り組みも増えています。

歳末たすけあい募金

戸別募金

自治会・区の方などが募金ボランティアとして各家庭を訪問し、寄付をお願いする募金です。
街頭募金

駅前やデパート・スーパーの入口などで、通行する人を対象として、寄付をお願いする募金のアイコンです。
法人募金

法人(企業)を対象に寄付をお願いする募金です。この他、職員皆さんの福祉への関心を高めていただくため、募金活動に協力するなど、社会貢献活動の一環としても実施されています。

募金の使いみち

埼玉県共同募金会の配分状況

埼玉県内の共同募金会にお寄せいただいた募金は、埼玉県共同募金会の申請・審査を経て、県内の社会福祉施設の補修や備品整備、児童養護施設の子ども達の進学費用、コロナ禍のつながりをたやさない社会づくりの支援、民間団体が行う福祉を目的とした事業、市町村社会福祉協議会が行う福祉活動等に配分される他、災害時にボランティア等を支援するための準備金として活用させていただいております。詳細は、「配分内訳」をご覧ください。

配分内訳

共同募金の使い方紹介

「共同募金で集まった募金はどのように使われているの？」という皆さまからの声にお応えするため、募金の使われ方の実例を一部ご紹介いたします。

福祉まつり実行委員会への
助成

町内の50を超える福祉施設・市民活動団体等で構成される福祉まつり実行委員会が「ひろげようたかめよう福祉のこころ」をテーマに開催する「福祉まつり」への助成を行っています。毎年2,000名を超える方がご来場され、福祉体験や展示等を通して、福祉への理解を深めています。
福祉活動団体への助成金配分

福祉を主目的に活動する福祉活動団体への助成金配分を行っています。障がい児の余暇活動、高齢世帯等への生活支援活動、聴覚障がい者への情報補償、視覚障がい者への朗読活動、子ども食堂実施団体等への助成を通し、町内の困り事を抱えた方への支援を支えています。
ひとり親家庭等クリスマスプレゼント配分事業

町内在住のひとり親・親なし家庭等の中学生以下の子どもにクリスマスプレゼントの配分を行っています。ご希望の家庭にはサンタクロースが訪問し、直接プレゼントをお渡ししています。子ども達に夢と希望を一緒に配布する取り組みとして、毎年多くの喜ぶの声を頂いています。
歳末援護金

町内在住低所得世帯の方へ、年末の時期に申請・審査を経て、援護金を配分しています。援護金の配分以外にも、ご相談者の生活状況に応じて、就労の相談、生活改善の相談にも応じています。
地域ふれあい会食会

民生委員が実施する町内在住の70歳以上の方を対象とした会食会の運営費を補助しています。対象となられる方を民生委員が訪問し、出欠確認をとったり、必要に応じて生活相談に対応して言います。　会食会は地区によって工夫が凝らされており、食後のイベントも大変好評です。